公開質問状の回答と黒々としたもの　その１

2019/3/8 日記

参加している署名活動「JR島本駅西の高層マンション建設計画の見直しを求めます」において、2019年1月31日に提出していた公開質問状の回答をいただきましたので公開します。

回答は署名サイトにもアップされる予定です。このブログは個人のものなので、最下部に個人的な感想が入ります。もしフラットな気持ちで読みたい場合は、下記pdfからダウンロードいただくか、署名サイトでご覧になられた方がいいでしょう。

公開質問状回答（pdf)

（※回答だけだと何のこと？となるので公開質問状の質問→回答の流れに編集しています。）

それではスタートです。

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厚東隆様

島本町長山田紘平

公開質問状について (回答)

平素は、本町の行政推進にあたり、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
平成31年1月31日付けでご提出いただきました「公開質問状」につきまして、下記のとおり回答いたします。

記

I. 人口に関する質問

質問1.

人口予想について行政は3つのシナリオ（1250人、1750人、2250人）を出しているが目標人口というものではなく、機械的に500人ずつ増やして考えただけで本当にどうなるのかはわからないということである。人口推計ができない理由に将来の不確実性を挙げているけれども、一方で地区計画策定の根拠として事業の実現性を挙げている。

なぜ、人口推計ができないような将来の不確実があるのにもかかわらず、将来の事業の実現性を見積もることができるのか？根拠を教えてほしい。

町回答1.
事業の実現性につきましては、土地区画整理事業の手法を鑑み、一般的な実現性の判断については、区域内の地権者の合意形成や地権者の意向に基づく土地利用計画、地区内に立地する施設の計画や事業費や収支を示した事業計画などから判断されます。また、それらに加え、業務代行方式を採用し、民間事業者と連携することで、民間事業者のノウハウを活用し、保留地処分を円滑に行うことにより事業資金確保がより確実性を増すなど、それらを総合的に勘案し事業の実現性を判断します。

質問２

①最も蓋然性の高い人口増加シナリオは1250人、1750人、2250人のうちのどれか？

②行政はどのシナリオが町にとって最も望ましいと考えているのか？

②の回答が1250人の場合に次の③④についてお聞きします。
　③高層マンションだけで1000人ほど人口を収容できる地区計画となっていることをどう考えるのか？
　④残りの区域で250人しか人口が増えないような計画になっているはずだが、その計画は具体的にどのようなものか？

町回答2.
本町といたしましては、都市計画の案を作成する段階においては、あくまでも現行の都市計画区域マスタープランの期間における人ロフレームとして1,250人という土地区画整理事業の計画人口を示したものです。

また、3パターンの人口想定については、長期的に地区の将来を勘案し、仮に人口が大幅に増加した場合の行政需要を予測、検証するために参考としてお示しさせていただいたものです。そのため、町といたしましては、都市計画における土地区画整理事業区域の計画人口は、あくまでも1,250人でございますが、どの想定が望ましいかという考えを持っているものではございません。

質問3.
大阪府都市計画区域マスタープランで保留フレーム設定された計画人口は1250人であり、今回の都市計画案も計画人口は1250人で申請している。しかし区域別の高度制限の予定や町がフジタより入手している提案書から考えて1250人にならないのは明らかである。

大阪府に確認すると「市街化区域編入のため計画人口1250人が申請された数字であり、その数字に沿った都市計画を島本町には行っていただけるものと認識している。」とのことであった。

大阪府都市計画と矛盾がないよう、島本町の都市計画は1250人となる用途地域・地区計画にすべきである。そのためにはフジタに対し、急激な人口増を招く高層マンション開発事業計画を見直すよう町として指導すべきではないか。

①前段の１の質問で1250人の人口予想が公式見解ということであれば、今、準備組合とフジタがすすめようとしている計画は1250人と整合するとお考えか？YESかNOで答えてほしい。
② ①の質問でNOならば高層マンションの開発計画を見直す指導はするのか？
2-1) ②の質問でNOなら、なぜ指導しないのか論理的根拠を示してほしい。
③ ①の質問でYESなら、なぜ整合するのか論理的根拠を示してほしい。

町回答3
本町といたしましては、都市計画における計画人口を1,250人としていることに加え、平成28年度に準備組合の事務局として業務代行予定者を募集するにあたり、参考資料に計画人口を明記していたことから、あくまでもそれらに整合の取れた計画を作成されているもの認識いたしております。
また、まちづくりの詳細が明らかになっていない現段階においては、開発計画に対する見直しの指導等を行う予定はありません。

質問4.
人口について、市街化区域として必要な面積の計算においては人口フレーム方式を用いることを基本とすべきだと都市計画運用指針には記されている。
実際、島本町においては、「島本町都市計画マスタープラン」Ｐ２３２－３（１）人口フレームで

「平成３２の人口フレームは概ね3万2千人をめざします」

とある。これは上位の第４次総合計画とも整合している。

この人口予測は現在建設中のマンションや住宅開発によって達成されることがほぼ確実である。

これは西地区開発をするなら人口フレームの見直しが必要であり、都市計画マスタープランの改定が必要という帰結になる。言い換えれば、現在の都市計画マスタープランのままでは、駅西側を市街化区域に編入すべき根拠がない、ということである。

①この点について現都市計画マスタープランと整合していると考えているかYESかNOで答えてほしい。
② ①の質問でYESなら論理的根拠を示してほしい。
③ ①の質問でNOならどう整合させるのかその計画を示してほしい。

町回答4.

現行の都市計画マスタープランにおいては、人口を概ね3万2千人を目指すとして、目標の数値をお示ししたものです。ご指摘のような現在の町内における住宅開発等の状況を勘案すると、現行計画の期間中に到達する可能性は十分にあるものと認識いたしております。しかしながら、日標人口については、あくまでも概ね10年後の目指す人口規模の目標であり、必ずしも超えてはならないものという認識はございません。

また、町といたしましては、当地区の農業従事者の状況や地権者のみなさまが主体となってまちづくりを進められていること、住民のみなさまが暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集約されたまちづくりを行うためのポテンシャルを兼ね備えていることなどを鑑み、現在お示しさせていただいている内容とスケジュールで進めていくことが、本町のまちづくりにとつて望ましいと、熟議を重ねたうえで、町として総合的に判断させていただいたものです。

以上のことから、現行の都市計画マスタープランのままで、当地区を市街化区域に編入すべき根拠がないという認識はございません。

質問5.

島本町の人口と財政の長期的展望をどのように考えているのか示してほしい。

（質問の背景）

行政は「駅前を高度利用することで、今後予測される急激な人口減少の流れを少しでも食い止め」ることが公益だと主張しているが、駅前に高層マンションを建設する事と人口減少の流れを食い止めることの関係が不明である。人口減少をくい止めるには出生率を上昇させることが重要であることは既に島本町人口ビジョンで町自身が認めている。

つまりは一過性の急激な人口増に終わって、その後人口が減って行った場合は投資した保育所や学校校舎と借金だけが残り、維持費も掛かり続ける。又税収は減り続けることを想定しなければならない。

人口減少社会に突入した現代において本町とて今後同じ傾向は否めないとすると一時的な人口バブル（マンションの建設ラッシュなど）は極力行政の責任として避けなければならない。その最終局面が駅西側開発であると考えれば何としてもここは最小限の開発に留めるように汗をかくのが町の責務であると考える。
また、人口減少の流れを食い止める、と言う点では、転出者を少なくすることも大事であると考える。

町回答5
急激な人口減少や高齢化の進行は、労働力や税収の減少、社会保障費の増加などにより、自治体の行財政運営、住民サービス、地域経済、コミュニティ活動などに影響を及ばし、まちの活力の減退をもたらすことが懸念されます。本町といたしましては、今後も、生産年齢人口を中心とした定住者の増加を図ることで、一定の人口規模とバランスのとれた人口構造の確保に努め、まちの活力を維持しながら、まちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

現在進められている住宅開発や中心市街地の整備についても、子育て・教育環境の充実などと併せて取り組むことで、子育て世代や出生数の増加につながり、全体的な年代バランスの変化により、中長期的にも人口減少を緩やかにし、まちの活力維持に資するものであると認識しております。

次に、財政の長期展望についてですが、ご指摘のとおり、施設が存在することにより維持補修費が必要となり、また町債の償還についても一定期間の返済が必要となります。施設の新設等に係る元利償還ついては、国からの財政支援として地方交付税措置を受ける場合もありますが、町の一般財源も発生することとなり、施設の新設等については慎重に検討する必要があると認識しています。

保育所や学校施設など子育て世代のニーズに対応するには、一定の施設整備は必要であると考えますが、これらの施設整備にあたつては、町の「公共施設総合管理計画」の基本方針に基づき、民間活力の導入や将来的に単一機能施設を多機能化・複合化施設に統合するなど、様々な対応も想定していく必要があると考えます。いずれにいたしましても、今後の財政運営つきましては、町の「公共施設総合管理計画」等の基本方針に基づき、適切に対応してまいります。

質問6.

①第５次島本町総合計画策定アンケートの若者の声に照らして、現都市計画がその思いを十分満たしていると考えるか、YESかNOで答えてほしい

② ①でYESならば、現都市計画のどのような部分が若者たちをひきつけることになるのか、考えているところを示してほしい。
③ ①でNOならば、アンケートの結果も踏まえて、現都市計画をどのように改定していくつもりなのか示してほしい。

（質問の背景）

島本町人口ビジョンでは卒業と同時に町を離れる若者が多いと指摘されている。これはある程度は仕方のないことであるが、できれば引き続き町に住む若者が増えてほしいし、島本で育った若者たちが町に魅力を感じ、成長した後、Uターンすればうれしく思う。

そこで第５次島本町総合計画策定のためのアンケート調査の中学生の回答をみると、自由記述欄において、マンション建設に反対する意見が多い。

そして島本の自然が残っていくことを望んでいる。町内に住み続けたい理由も、全体の集計で自然が豊かだからが２位、島本町の将来については「水や緑が豊かなまち」が圧倒的に１位である。

町はこれから定住人口を増やすことが必要と考えており、高齢化社会において若者を少しでも呼び込んでバランスのいい年齢構成を望んでいる。それを達成するには将来の島本を背負うかもしれない在住の若者たちの要望こそ、優先的に考慮する必要があると思われるが、現在想定されている街づくりは若者の声と完全に逆行するもので、町の長期的な思惑ともはずれると思われる。

町回答6
第五次島本町総合計画の策定に関する住民アンケートこれまで実施したパブリックコメント、住民説明会、タウンミーティングなどにおいて、ご指摘のようなご意見を多々いただいている一方、まちづくりを実施されております準備組合の地権者等のご意見についても住民のみなさまのご意見と捉えておりすべての住民のみなさんにご理解をいただきながら、円滑にまちづりを進めていくことは、非常に難しいことであるものと認識しています。

町としましては、様々な観点から熟議を重ね、JR島本駅西地区は、住民のみなさまが暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集約されたまちづくりを行うためのポテンシャルを兼ね備えていることから、当該地区のまちづくりは必要であり、駅前を高度利用することで、今後予測される急激な人口減少の流れを少しでも食い止め、生産年齢人口の増加により町全体の活性化につなげていくことは重要と考えております。

なお、町といたしましても、ご指摘のような「若者の声」など住民のみなさまから頂いたご意見等については、重く受け止めており、まちづくりの参考とさせていただくとともに、より良いまちづくりを実施するために必要があると判断したものにつきましては、事業に反映していただけるよう準備組合のみなさんと協議を進めてまいりたいと考えております。

質問7.

第4次総合計画では、本町の人口目標として32000人が設定されている。現在建設・入居中の4つのマンションが埋れば、この目標がほぼ達成される。西側開発を進めれば最小シナリオでも目標を大きく超える人口となる。

第4次総合計画の前提では対処できないので、現在策定中の第五次総合計画の完成を待つべきである。実際に北河部長が総合計画での審議の必要性について説明会で言及している。にもかかわらず第5次総合計画の完成を待たないのは矛盾である。
いったいどのように考えているのか説明してほしい。

町回答7.
第四次総合計画の目標人口については、ご指摘のような現在の町内における住宅開発等の状況を勘案すると、現行計画の期間中に到達する可能性は十分にあるものと認識いたしております。
しかしながら、目標人口については、あくまでも概ね10年後の目指す人口規模の目標であり、必ずしも超えてはならないものという認識はございません。

また、町といたしましては、当地区の農業従事者の状況や地権者のみなさまが主体となつてまちづくりを進められている状況であることや、住民のみなさまが暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集約されたまちづくりを行うためのポテンシャルを兼ね備えていることなどを鑑み、現在お示しさせていただいている内容とスケジュールで進めていくことが、本町のまちづくりにとって望ましいと、執行機関として熟議を重ね、総合的に判断させていただいたものです。

II. 財政に関する質問

質問1.

財政効果の提示であるが、タウンミーティングの際は、固定資産税と都市計画税の増加分と、それに関連する地方交付税交付金減額分を示していた。この2つはセットで考えるべきもので、この扱いは妥当であった。

ところがその後行政は、財政効果の試算の際の地方交付税交付金の変化の計算に基準財政需要額の増加に伴う交付金の増額分を見込むようになった。

この増加は、人口増に伴い歳出が増える分を国が補填するためのものであり、歳出増とセットで考えなければならない。

ところが財政効果として示された値には歳出増のことが記されていない。これは、明らかなミスリーディングである。

また、説明会における下水道費の説明も一般人には理解困難かつ不正確と思われる。

したがって以下のような正しい情報が必要である。

三つのシナリオ（1250人、1750人、2250人）に対して開発後10年間における、

①幼稚園、保育園、小中学校に対する施設整備費、維持費や人件費などのランニングコスト
②第3小学校増築のためのコスト
③上下水道の整備費・維持費のランニングコスト
④人口増による社会福祉費（医療費、障害者サービス費、介護保険給付サービス費、児童手当等）
⑤排出されるごみ処理費用のランニングコスト
⑥住民増による税収とコストとの差し引きで赤字になるのか黒字になるのか（基金取り崩し前の数字で）。

歳入では国の補助金や地方交付税による特別な手当等もあると考えられる。しかし結局はすべて私たちの税金であるという見地から次のように回答をわけていただきたい。

a)町財政の視点から見たもの（補助金なども見込んだ収支）
b) 国税と町の歳出とをわけずに税金全体として、いくらの一時的な歳出が見込まれるのか

⑦なぜ、ミスリーディングを誘発するような情報発信をするのか、また提示する内容に対して内部でのチェックはどのように行っているのか

を示してほしい。

町回答２

説明会でのご意見を踏まえ、用語解説等を含め、財政効果の説明説明資料を作成いたしました。試算結果等の詳細については、別添資料P2の【参考資料1】をご覧ください。

別添資料においては、人口増加により、新たに発生する歳出(一般財源)を試算しております。この試算は、教育関係、福祉関係、衛生関係、土木関係、農林水産業関係、商工関係、消防関係、総務関係等の日々の行政活動(サービス)において必要となる経費のうち、人口の増加に応じて増える歳出を見込み、また、西地区で予定している町関連工事に係る地方債の返済等を含んだものをお示ししております。

なお、この試算方法は、ご質問にあるような、各事業を費目ごとに積算する方法ではなく、人口に比例して増加が見込まれる歳出全体を試算するものです。 2種類のモデルを用いて試算したところ、どちらのモデルにおいても市街化区域編入後の新たな行政需要に対応可能であるとの結果となっています。

なお、現時点で【参考資料1】で試算が困難な費用(第三小学校内の施設整備費、調整池維持管理費、上下水道施設維持費)については、参考として、P7の【参考資料2】に、別途お示ししております。

また、参考資料1においては、歳入歳出の収支 (ご質問aの考え方)と歳出のみ (ご質問bの考え方)の数値も記載しております。試算結果については、未確定な要素の多い一定の条件の中で試算を行つていることから、全ての歳入歳出の要素を正確に計算することは困難ですが、現時点でお示しできる内容を庁内で精査し、できるだけ正確にご説明させていただくことに努めております。

ご理解賜りますようお願い申しあげます。

III. 保育、教育環境に関する質問

問1. 保育士、学童指導員が採用できないリスクの低減とその見通しについて再度、現実的回答を求める。

（質問の背景）

保育環境に関して、現在島本町は待機児童率が大阪府でワーストワンであり、これ以上の保育を必要とする児童を受け入れる余力はない。

2250人シナリオで保育所を一カ所丸々余計に作らなければならない試算(注釈：保育基盤整備加速化方針より）となっている。一時的な人口増に対応するにしては無駄な整備である。また一時的人口増であることは保育園を運営する側も当然わかっているので、事業者も敬遠する恐れがある。

保育士や学童指導員を募集するための一定の施策を考えているのは説明会で示されたが、それでも世間の状況を考えれば採用がうまくいかない可能性が高いのは明らかである。西側開発の中止ないしはマンション規模を縮小すれば集めるべき人員が減るので待機児童増大のリスクも減る。

Ⅲ
町回答1
全国的に、保育士及び、学童保育指導員の確保が難しい状況において、本町においては、広報誌やハローワーク、インターネット広告など広く求人活動を行つております。学童保育指導員については、近隣の自治体の状況を見ながら、待遇改善を図つているところです。さらに、民間保育所での保育士の確保については、現行の臨時給付金制度や派遣保育士活用などの対策を引き続き実施してまいります。

質問2.
第三小学校の教育環境が物理的にどうなるのか、住民がイメージできるような構想をしめしてほしい。

（質問の背景）

2250人シナリオでは第三小の教室が不足するため、増築の必要性があるが校庭面積が削られる可能性がある。ただでさえ手狭な三小の教育環境が悪化する。都市計画審議会では行政より「プレハブで対応」という回答があり、それに対して委員から「今時プレハブというのはいかがなものか」という発言もあった。生徒の増加の可能性が高いことがわかっているのであれば敷地を拡げるという対応もできるのではないか。最初からプレハブという発想しかないとすれば場当たり的である。

町回答２.

具体的な施設の整備規模やその費用などは、お示しできる状況ではございませんが、児童数の増加に合わせて適宜柔軟な対応をいたします。

質問3.

三小横に8階建てマンションの建設が可能な地区計画になっている。

教室の中やプールが丸見えになる。10mの高さ規制をかけるべきである。デベロッパーに対して配慮を要望するという回答が予想されるが、それは単なるお願いであって結果がどうなっても町は責任を持つ必要がないということになる。

①本エリアの一層の高さ制限をするのかしないのか回答してほしい。
②もしも高さ制限の変更をしないのであれば、その結論に至った根拠を示してほしい。
③単に業者に要請するという結論であれば、業者が無視した場合についての対策（目隠しの柵を設けるなど）と予算について示してほしい。

町回答3.

① 現時点において高さ制限を変更する予定はございません。

② 第三小学校及びその北側に隣接する地区につきましては住宅エリアと位置付け、高さの最高限度を25mに制限する予定でございますが、これは、将来の第三小学校の建て替えや企業等の誘致の可能性、また、駅からの距離等を総合的に勘案し、一定の高度利用が可能となるように計画しているものでございます。

小学校の教室の中やプールが見えることになる可能性があることを理由に、都市計画において、土地利用に厳しい制限をかけることは適切ではないものと考えております。むしろ、ご指摘のような学校周辺からの覗き見対策などの懸案事項につきましては、今後そのような事態が発生した場合に必要に応じ、対応を検討してまいりたいと考えております。

③ 一般的には、教室の中やプールが見える状況となる場合で対策が必要と考えられる場合には、事業者側と対策を協議することになると想定されますが、現時点におきましては、マンションの建設の可能性や対策の必要性も不明であるため、その対策や予算については検討しておりません。

IV. 農地保全に関する質問

質問1.
行政は都市計画区域内の農地や森林は、都市に残された貴重な緑の資源として保全することを検討したのか？したのであれば、根拠資料を示してほしい。

（質問の背景）

都市計画運用指針には

「市街地の縁辺部や外部に、緑地その他の自然資源が存する場合、この土地利用を保全していくことが、都市計画としても積極的に意義を見いだせるものであるかを考慮すべきである。都市計画区域内の農地や森林は、都市に残された貴重な緑の資源として保全すべきであり、都市的土地利用と農林業的土地利用を対立してとらえ、いたずらに農地や森林を蚕食していく姿勢は好ましくない。」

とある。

Ⅳ
町回答1.
本町の都市計画区域は町域全域が指定されておりますが、町域の内、すでにかなり市街化が進んでいる地域、都市基盤の整備や新たな立地が期待される地域の他、里山や森林の保全や整備、活用を進める地域として、それらの方針をブロック別に定めております。これらは、現在の総合計画や都市計画マスタープランでの A・ B・ Cブロックの土地利用方針となっており、土地利用の方針決定にあたっては、計画改定の際において適宜検討。見直しを行ってきたところでございます。

質問2.

西側地域で農産物を販売する事で業をなす事が困難である事、また町が農地を買い上げる事が無理な事は理解できる。しかし、それは西側全体を住宅地にする事とは繋がらない。都市農業として農産物販売以外の方法で収入を得る事で、産業地域として西側地域を現場に近い形で維持する事は可能である。
この方向性での検討をせず、宅地開発一辺倒である。まだ計画決定前の説明会の段階で住民に選択肢を示さず、前提条件を固定してしまうのは行政の姿勢として適切ではない。農地の保存プランを検討し選択肢として示してほしい。

町回答2
本町におけるJR島本駅西地区の土地利用の方向性としては、従前から総合計画や都市計画マスタープランなどでも、駅前という当地区の地理的な特性を踏まえ、駅周辺の活性化を目指し、都市機能を充実・強化するという方針をお示ししており、当地区内の西側のエリアでは、農地を当面保全し、農業を継続されるご意向をお持ちのみなさんの環境を守るために農住エリアを設けております。

一方、全町的な都市農業振興の観点から、土地所有者が今後も農地を所有できる環境づくりの一つとして、土地所有者だけでなく様々な主体による営農により、農地が保全されることが求められています。そのため、生産緑地の追加指定や農業生産法人等の担い手のマッチングなど、都市農業振興策を今後も充実させていく必要があるものと考えております。

V. 行政の住民への姿勢に関する質問

質問1.

まちづくりには住民の同意が必要である。これまでありとあらゆる住民の意見表明の機会において、西側開発に対して否定的な意見が多数であった。にもかかわらず現状では地権者以外の住民の意見の反映がされていない。

都市計画審議会でも行政が、反映できる意見はなかったと表明している。地区計画の内容は、事業代行者であるフジタの提案したプランそのままの内容になっている。これではフジタの言いなりになっていないと言う主張は説得力がない。

都市計画法では「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」（第16条）とあり、

また国交省の都市計画運用指針（第10版）では

「住民からの意見については、それがどのように都市計画の案に反映されたか等について都市計画審議会に報告することが望ましい。」

とある。

①法の趣旨や国の指針があるにもかかわらず、都市計画審議会での行政の表明どおり住民の意見を反映していないと認識されているか、「反映している」「反映していない」で答えてほしい。
② ①で「反映していない」とお答えならば指針を守らないことが、島本町の公益に勝ることを論理的根拠でもって答えてほしい。
③ 町には「中立的な立場」という概念があるのか、あるとすればどそれはどう説明するのかについて示してほしい。

町回答1
昨年夏に実施いたしましたタウンミーティングや意見募集の際にいただいたご意見につきまして、都市計画の案を作成するにあたり、直接的に反映させていただいた内容はございませんが、町といたしましては、これまでも都市計画に関する法規の趣旨を踏まえ、住民のみなさんのご意見をお伺いする場を設け、ご意見等をお伺いさせていただき、いただいたご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただいているところでございます。

事業の実現を前提に、住民のみなさんからいただいたご意見について、まちづくりに反映出来るものについては、事業主体であるＪR島本駅西土地区画整理準備組合と協議を進めてまいりたいと考えております。都市計画を担う行政といたしましては、より良いまちづくりの実現に向け、都市計画というツールを用いてまちづくりを誘導する立場にあるものでございます。

質問2.

1月19日の町の説明会で、開発に賛成と思われる一住民が「多くの方は反対するために出席しているのか。そういう人たちは我々が子ども時代に残っていた自然を潰して開発された地域に転居してきた人たちだ」という趣旨の発言をされた。

これまでタウンミーティング等で開発の具体的な内容について町民が質問すると「準備組合主体で開発計画を考えているので町としてはわからない」「地権者の方がリスクを負ってやっておられる」等の回答を続けて言及を避け、さらにいたずらにフジタの提案書の情報公開を拒んできた。
この発言を単純に捉えるといかにも住民の間に賛成反対の対立関係があるように見えるが、核心はそこではなく、情報をはっきりと公開せず、地権者や関係者を含めたすべての町民の住民参加を一切考慮してこなかったことが、町民間の「分断」という形で現れつつあると考える。

これからもこのような手法で計画を進めるならば、最終的にどうなるにしても町民の中に長くしこりが残る可能性がある。町のやり方は大きな曲がり角に来ていることを自覚すべきである。

まだ危機的な状況には陥っていない。町民のコンセンサスを醸成していくために行政として今後の進め方をどのように変えていくのか、考え方を示してほしい。

町回答2
これまでもお答えさせていただいておりますとおり、町といたしましては、いただいたご意見につきましては真摯に受け止め、町としての考え方をお示しするとともに可能な限り多くの住民のみなさんの理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

質問3.
町都市計画決定の案件の「土地区画整理事業の決定」に係わっては、区画整理準備組合から事業内容がまったく明らかにされていないため、どのようなまちづくりが行われるのか住民にわからない。

情報公開請求でフジタの提案書が公開されたが、あくまでデベロッパーの示した提案書に過ぎず、それについて行政から具体的な説明もない。

開発プランを示さないまま都市計画決定手続きを行うことは、行政の不作為ではないか。見解を示して欲しい。

町回答3.
今回、都市計画手続きを進めております「土地区画整理事業区域の決定」につきましては、あくまで事業区域を決定するものではございますが、タウンミーティング等におきましては、まちづくりのコンセプト等について、ご説明させていただいているところであり、今後につきましても可能な限り情報提供に努めてまいりたいと考えております。

また、事業主体であるＪR島本駅西土地区画整理準備組合に対しましても、積極的に情報提供いただくよう、協議を進めてまいりたいと考えております。

VI. 空家に関する質問

質問1.

行政は「今後もこの地域に人口を集積する」と述べているが、それは他の地域の人口を西側に奪うことを意味する。これは空き家数の増加をもたらし治安・防災上の問題を発生させる。ひいては増加する空家対策のために余分な税金が投入される恐れもある。私たちは、既存住宅地の整備を優先させるべきと考える。

空家増大リスクを鑑みてもメリットが大きいと考えているのか、見解を示してほしい。

町回答１
近隣型の商業施設や医療施設等の立地を目指し、駅前の高度利用を図ることにより、駅前を活性化することは、町内だけでなく、町外からも多くの方が転入してこられるなど、町全体の活性化に繋がり、メリットがあるものと考えております。

一方、ご指摘のとおり、事業により新規に建築された住宅に、町内転居をされる方も一定数おられると考えられます。本町においては、本年度に空家等実態把握調査を実施し空家の分布図を作成するなど、現状を把握するとともに、所有者向けにアンケート調査を実施し、今後の利活用に関する意向調査を行つております。次年度には空家等対策計画を策定することとしており、空家等対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。

VII. 防災面に関する質問

質問1.

調整池の容量について、説明会では田んぼにおける貯水機能がなくなった状態でゲリラ豪雨や台風の際、本当に大丈夫なのかという防災上の懸念についての発言があった。

① 調整池容量を決定するために、現状の田んぼの保水能力を算出する必要があると考えるか？
② もしも①の質問でYESであれば、具体的な数値を伴った説明をしてほしい。またNOであれば、その具体的根拠を示してほしい。

町回答１

本地域で調整池を計画するには、大阪府が発刊している「調整池等流出抑制施設技術基準(案)」に基づき容量を算出し、下流域の河川管理者である大阪府と協議を重ね、容量を決定する必要があります。

「調整池等流出抑制施設技術基準(案 )」での容量決定方法につきましては、現状の田んぼの保水能力を個々に算出する方法ではなく、開発前の流出係数(降雨量に対して地表を流下する雨水の割合を表す数値)を開発面積に応じて定数を用いて計算することとなっております。具体的根拠や計算過程等をまとめたものにつきましては、別添資料P12、 13 の【参考資料 4】をご覧ください。

VIII. 交通環境に関する質問

質問1.

交通渋滞が起こるかどうかについて、二カ所で交通量調査を行って問題ないとの結論を導いているが、ここは渋滞の生じるボトルネックではない。

ボトルネックと思われる水無瀬の交差点（国道171）で調査しなければ結論に意味がない。調査をしたうえで結果を示してほしい。

町回答１
ご指摘の通り、阪急水無瀬駅周辺の2箇所の交差点で時間帯によっては、現時点におきましても一時的に混雑が発生していると認識しております。阪急水無瀬駅前周辺の交差点におきまして、多数の横断歩道を渡る歩行者の方々により、左折車両が停滞し、混雑が発生していることが主な要因であると認識しております。そのため、交通量調査を実施する予定は現時点ではございませんが、交通管理者である高槻警察署および大阪府警本部と連携を図り、信号現示の調整や歩車分離式への変更を検討するなど、渋滞緩和に向け、どのような対策が効果的か具体的な協議を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。

また、国道との交差点におきまして、特に休日、国道の渋滞発生により楠公道路から国道に出られないといったことが町道の混雑の主な要因であると認識しております。国道の渋滞につきましては、新名神関連事業で新たに整備された主要地方道伏見柳谷高槻線(高槻東道路)の影響により、梶原6丁目交差点から島本方向に渋滞が発生しており、渋滞の要因として、新幹線側道へ向かう大型車両の左折や高槻東道路への右折車両による滞留長以上の滞留などが主な要因であると聞き及んでおります。

現在、大阪府におきまして渋滞緩和対策として、十三高槻線を国道171号に接続する工事を実施されており、従来、国道171号より新幹線側道へ左折していた車両を、当該工事が完了すれば五領小学校前交差点で左折できることとなり、国道171号の交通量を分散させることで、一定の渋滞緩和を見込んでいると聞き及んでおります。今後も引き続き、国道や府道の渋滞状況についても道路管理者を通じて、情報の収集に努めてまいります。

Ⅸ. デベロッパーに関する質問

質問1.

①株式会社フジタの営業停止処分に対する報告書、改善策の提出、改善されたかどうかの町の検証を一切おこなわない事に対する論理的根拠

②また無条件にフジタを信用している根拠

③町のコンプライアンスの指針にフジタがどのように適合しているのか

について説明してほしい。

（質問の背景）

フジタは昨年、独占禁止法違反行為および社員による贈賄罪の刑事処分により2度もの営業停止処分を続けて受けている会社である。町にとって重要な開発案件を託すべきではないとわれわれは考えている。

説明会時の町の発言によると、フジタの営業停止処分に対して十分な情報収集もなく、無条件に信用しているように見受けられる。しかしもしも今後ともフジタが当開発にかかわるのを容認するのであれば、フジタに対して営業停止処分に対する報告書、改善策の提出、改善されたかどうかの町の検証が必要である。

それをしないのなら契約の破棄を準備組合に要請するのがまともなビジネス的対応である。

町回答1
① ご指摘のような、株式会社フジタの営業停止処分に係る報告書、改善策等については提出いただいておりませんが、準備組合の理事の皆様に経緯をご報告されたうえで、引き続き業務代行予定者として業務にあたられていると聞き及んでおり、町におきましても、口頭ではありますが、謝罪と経緯の報告を受けております。

株式会社フジタについては、すでに法的な措置がなされていることに加え、町が直接契約を行っている事業者ではなく、準備組合の皆様が選定された事業者であることから、準備組合のご意向を尊重しております。

② 本町においても島本町建設工事請負業者指名停止要領に基づき、指名停止処分を行っており、対応を実施させていただいたところです。

③ 上記処分後、新たな案件が発生しているとの認識はなく、法令等を遵守して営業されているものと認識しております。

以上

参考資料は公開質問状回答参考資料

連絡先大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番 1号
都市創造部都市計画課

TEL 075-962‐ 0360 FAX 075-961‐ 6298

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長かったですね。読破お疲れさまでした。

ここは個人ブログなので、最後に僕の感想も入れておきます。

この回答で印象に残るのは、行政と町民の乖離です。今回、文字入力をしながら読んだわけですが、回答内容が指先からどんどん逃げていく「逃げ水」状態です。加えて各回答の中にも矛盾がある上に、具体的な所が変わらずあやふやです。YESかNOで聞いてるのに、まともに答えていない所が多いです。

そして、何がすごいかと言うと、かれこれ1年以上この話題を追いかけてますが、タウンミーティングや説明会、パブリックコメントでの意見における9割を超える見直し意見について、町民による意見が「一声たりとも反映されていない」という事実です。

人口に関する質問における町からの回答で「まちづくりの詳細が明らかになっていない現段階においては、開発計画に対する見直しの指導等を行う予定はありません。」とあります。この答えが物語っているように、明らかでないのに計画だけは進めるという事だけは絶対に譲らない。でも開発内容がよくわからないので答えられないというわけです。真摯に受け止めてとか、もう悪い冗談です。

さらに、財政の回答において「各事業を費目ごとに積算する方法ではなく、人口に比例して増加が見込まれる歳出全体を試算するもの」とありますが、各事業ごとに積算しないって・・おいおい。そんなことしたら一発で会社なら傾きます。イメージで試算するの？具体的な積算なくしてどうやって判断するんです。島本町の財政の将来が怖すぎます。

基本的に全ての質問はこれ大丈夫なのか？調査したのか？という事を聞いています。そして、法律やルールの説明は「大丈夫」を後押しするためのものであるべきですが、ところがこれでは、役場内の都合とごまかすための弾幕にのみ使っています。「情報の収集に努めてまいります」「適切に対応してまいりたい」はもういいです。

一つづつ突っ込みだすとキリがないので辞めますが、行政としては問題が起きたら起きた時、考えるというものが基本姿勢ということが分かります。「具体的な回答をしていない所はやってないし、やる気もない」と考えていいと僕は本当に思います。

説明会も酷かったですが、この公開質問状における、町民無視の姿勢だけでも不信感を抱くに十分です。が、それを超えた不信感を抱かせるニュースが飛び込んできています。

僕の心もいっそう黒々としてきました。誰か晴れ間をください・・。

２０１７年４月の大阪府島本町長選を巡り、府課長（５０）が、立候補した元府職員の男性（６１）（落選）に、町の課題をまとめた文書を手渡していたことがわかった。文書は、府課長の依頼を受け、町部長（４８）が公約作成用として公用メールで送っていた。識者は府課長と町部長の行為について、政治的行為の制限を定めた地方公務員法に違反する可能性があると指摘している。読売新聞引用　（2019年3月2日）